助成金
各種助成金・補助金・給付金の受給診断と受給申請の手続きをいたします。
助成金は厚生労働省から給付される支援金で、返済の必要がないため経営の支えとなってくれます。また、採択件数が決まっていることの多い各種の補助金等とは異なり、条件に合致していれば必ず受給できることが助成金の特徴となっています。
各種の助成金は法改正を先導する形で設定されることが多いため、助成金受給のために各種規程を整備することで法改正への対応がスムーズになることも助成金の大きな利点と言えるでしょう。
助成金は一見すると受給条件が複雑に見えますが、実際にはすでに受給条件の大部分を満たしているケースも多く、規程等の組織制度をある程度整えるだけで助成金が受給できることも少なくありません。
また、助成金は法人だけ、と思われる方も少なくありませんが、雇用保険適用事業所であることを条件に（従業員がいるということですね）個人事業でも受給可能です（むしろ社内制度や規程改定等に柔軟に対応できるといった面では個人事業のほうが受給しやすいかもしれません）。
助成金の申請は社内制度と密接に関係しており細かな打ち合わせが必要となる場合もございますので、対応地域を限らせていただいております。
助成金の対応地域は川崎市北部（多摩区・麻生区・高津区・宮前区・中原区）、横浜市北部（青葉区・都筑区）、東京都多摩地域（調布市・府中市・稲城市・三鷹市）です。
※ただいま業務過多のため、大変恐縮ですが助成金に関するご相談は顧問契約のお客様に限らせていただいております。
■お客様の声：デイサービス（川崎市多摩区）・従業員5名
▶介護事業（デイサービス）のお客様です。スタートから3年ほどの企業様で各種の制度等もこれからという状態でしたが、職場定着支援助成金の申請に合わせ各種の規程を整え、助成金を受給しながら組織の体制強化を図ることができました。いちど助成金を受給できる体制を整えると他の助成金も申請しやすくなるので、こちらの企業様も職場定着支援助成金に続きキャリアアップ助成金の申請もしています。
社会保険・労働保険
社会保険（健康保険・厚生年金）、労働保険（労災保険、雇用保険）の各種お手続きを承ります。
社会保険・労働保険は新規適用の届出に始まり年に一度案内が届く算定基礎届や年度更新届のほか、従業員の入社・退職・扶養家族の増減・氏名変更・昇給賞与・育児休業など、異動のたびに必要に応じて随時届出をしなければなりません。
また、雇用保険や健康保険の各種給付金は申請しないと受給することができませんので事業主の責任は重大です。
社会保険・労働保険の煩雑な届出作業をおまかせください。
人事労務相談
人事・労務の専門家である社会保険労務士が、お客さまの人事総務部として人事労務をサポートいたします。
どのようなときに社会保険・雇用保険等の届出や手続きが必要になるのかは知識がないとわからないものですが、人事労務顧問として継続的に携わらせていただくことでどの手続きを行わなければならないのかをタイムリーにお伝え・実施することができます。
社会保険・労働保険の手続き、雇用契約書の作成、36協定等必要書類の作成と届出、スタッフに関するご相談等、お客さまのご要望に合わせてオーダーメイドに対応いたします。
■お客様の声：不動産管理業（川崎市麻生区）・従業員3名
▶不動産賃貸業のお客様です。人事労務顧問として継続的に関与させていただいており、社内の状況をヒアリングする中で、会社として持っていたほうがよい書類やお客様が気づかない社会保険手続き、社内人事と労基法等の兼ね合い調整等のサポートをさせていただいています。人事労務顧問契約の場合には多くの社会保険等手続きを無料でさせていただいています。
就業規則・社内規程のご相談
就業規則とはじめとする各種社内規程の作成、改定等をサポートいたします。
・会社としてきちんと就業規則を持ちたい
・古い就業規則の見直しをしたい
・各種規程が法改正に対応しているか確認したい
このようなご心配はありませんか？
就業規則は常時10人以上の労働者を使用する事業主にのみ労働基準監督署への届出が義務付けられていますが、たとえ就業規則の届出義務がない従業員数だとしても、就業規則を定めておくことを強くおすすめいたします。
特に近年問題になることが多い従業員の労務トラブルに対し、事業主の拠り所は契約書・就業規則しかありません。従業員の人数に関わらず就業規則を定めることを強くお奨めいたします。
また、助成金の申請の際に就業規則の提出を求められることも多いです。
顧問業務
顧問先企業様に人事労務方面全般のサポートをいたします。
従業員を雇用することで、役所等への各種届出義務・労働保険への加入義務・各種帳票の備え付け義務が生じますし、条件によっては社会保険への加入が必要になる場合もあります。
社会保険に加入すると、届出種類がグンと増えます。単発の届出も承っていますが、社会保険に加入しある程度の届出が見込まれるようであれば、顧問契約をしていただいたほうが費用的にもお得になるので顧問契約をおすすめしています。
