川崎市の社会保険労務士(社労士)です。多摩区・高津区・麻生区・宮前区で給与計算・社会保険・就業規則・助成金・労務相談等のご相談先をお探しの方はお気軽にご連絡ください。中小企業・個人クリニックなど親切丁寧にサポートいたします。
多摩区高台から東京方面(朝)

助成金・就業規則等その他サービス

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 助成金

 各種助成金・補助金・給付金の受給診断と受給申請の手続きをいたします。
 助成金は厚生労働省から給付される支援金で、返済の必要がないため経営の支えとなってくれます。また、採択件数が決まっていることの多い各種の補助金等とは異なり、条件に合致していれば必ず受給できることが助成金の特徴となっています。
 各種の助成金は法改正を先導する形で設定されることが多いため、助成金受給のために各種規程を整備することで法改正への対応がスムーズになることも助成金の大きな利点と言えるでしょう。

 助成金は一見すると受給条件が複雑に見えますが、実際にはすでに受給条件の大部分を満たしているケースも多く、規程等の組織制度をある程度整えるだけで助成金が受給できることも少なくありません。
 また、助成金は法人だけ、と思われる方も少なくありませんが、雇用保険適用事業所であることを条件に(従業員がいるということですね)個人事業でも受給可能です(むしろ社内制度や規程改定等に柔軟に対応できるといった面では個人事業のほうが受給しやすいかもしれません)。

 助成金の申請は社内制度と密接に関係しており細かな打ち合わせが必要となる場合もございますので、対応地域を限らせていただいております。
 助成金の対応地域は川崎市北部(多摩区・麻生区・高津区・宮前区・中原区)、横浜市北部(青葉区・都筑区)、東京都多摩地域(調布市・府中市・稲城市・三鷹市)です。
 助成金に関するご相談は無料で承っておりますので、ぜひ助成金をご検討ください。

■お客様の声:デイサービス(川崎市多摩区)・従業員5名

▶介護事業(デイサービス)のお客様です。スタートから3年ほどの企業様で各種の制度等もこれからという状態でしたが、職場定着支援助成金の申請に合わせ各種の規程を整え、助成金を受給しながら組織の体制強化を図ることができました。いちど助成金を受給できる体制を整えると他の助成金も申請しやすくなるので、こちらの企業様も職場定着支援助成金に続きキャリアアップ助成金の申請もしています。

 社会保険・労働保険

 社会保険(健康保険・厚生年金)、労働保険(労災保険、雇用保険)の各種お手続きを承ります。

 社会保険・労働保険は新規適用の届出に始まり年に一度案内が届く算定基礎届や年度更新届のほか、従業員の入社・退職・扶養家族の増減・氏名変更・昇給賞与・育児休業など、異動のたびに必要に応じて随時届出をしなければなりません。
 また、雇用保険や健康保険の各種給付金は申請しないと受給することができませんので事業主の責任は重大です。
 社会保険・労働保険の煩雑な届出作業をおまかせください。

 人事労務相談

 人事・労務の専門家である社会保険労務士が、お客さまの人事総務部として人事労務をサポートいたします。
 どのようなときに社会保険・雇用保険等の届出や手続きが必要になるのかは知識がないとわからないものですが、人事労務顧問として継続的に携わらせていただくことでどの手続きを行わなければならないのかをタイムリーにお伝え・実施することができます。
 社会保険・労働保険の手続き、雇用契約書の作成、36協定等必要書類の作成と届出、スタッフに関するご相談等、お客さまのご要望に合わせてオーダーメイドに対応いたします。

■お客様の声:不動産管理業(川崎市麻生区)・従業員3名

▶不動産賃貸業のお客様です。人事労務顧問として継続的に関与させていただいており、社内の状況をヒアリングする中で、会社として持っていたほうがよい書類やお客様が気づかない社会保険手続き、社内人事と労基法等の兼ね合い調整等のサポートをさせていただいています。人事労務顧問契約の場合には多くの社会保険等手続きを無料でさせていただいています。

 就業規則・社内規程のご相談

就業規則とはじめとする各種社内規程の作成、改定等をサポートいたします。

  ・会社としてきちんと就業規則を持ちたい
  ・古い就業規則の見直しをしたい
  ・各種規程が法改正に対応しているか確認したい

このようなご心配はありませんか?
就業規則は常時10人以上の労働者を使用する事業主にのみ労働基準監督署への届出が義務付けられていますが、たとえ就業規則の届出義務がない従業員数だとしても、就業規則を定めておくことを強くおすすめいたします。
 特に近年問題になることが多い従業員の労務トラブルに対し、事業主の拠り所は契約書・就業規則しかありません。従業員の人数に関わらず就業規則を定めることを強くお奨めいたします。

 また、助成金の申請の際に就業規則の提出を求められることも多いです。

 採用サポート

 採用サポートでは採用にかかる業務をお客様のご要望に合わせて代行・サポートいたします(※採用を決める面接の代行はいたしません。また、人材派遣・職業紹介サービスではありません)。
 従業員を採用する場合には、求人募集を出す、応募の電話を受ける、面接をする、というように膨大な作業が伴います。中でも求人メディアとの打ち合わせやハローワークへの届出に時間をとられたり、業務中にかかってくる求人応募の電話への対応等、特にクリニックのように事業主がドクターとして業務の中心となっている場合には、日常に割り込んでくる採用業務の負荷は相当なものがあります。
 採用サポートでは日常業務の妨げとなる採用のステップを代行し、事業主に負荷がかからない形で面接までセッティングいたします。

 新規起業サポート

 新規起業サポートでは、新しく起業された方・起業間もない方を対象に人事労務方面のサポートをいたします。
 従業員を雇用することで、役所等への各種届出義務・労働保険への加入義務・各種帳票の備え付け義務が生じますし、条件によっては社会保険への加入が必要になる場合もあります。
 また、じつは起業時は助成金受給の大きなチャンスでもあります。助成金受給を見込んで従業員の雇用条件を整えることで、助成金の受給しやすさはグンと高まります。助成金は条件を満たしていれば必ず受給できる上に返済の必要がありませんから、資金が不足しがちな起業直後に助成金が大きな助けになるのは間違いありません。

 税に関しては最初から税理士に委託することがほとんどですが、人事労務に関してはたとえ従業員雇用やそれに伴う事務に不安があったとしても起業直後から社労士に頼る事業主は少ないのではないかと思います。ですが、先に述べたとおり従業員雇用開始時に各種届出や労働保険・社会保険への加入が義務付けられているので、実は起業直後から従業員を雇用するまでの早期のうちのほうが社労士の必要性は高く、効果もはるかに大きいのです。
 とはいうものの「すぐに顧問契約はちょっと…」というご要望から、新規起業サポートとしてスタートから会社組織としての体勢が整うまでの期間のみバックアップさせていただきます。

お問い合わせはこちらから TEL 050-3717-3989 月曜日~金曜日 9:00~17:00
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